1997年に起きたアジア通貨危機は隣国の人々の生活を一変させてしまいました。タイから始まったアジア通貨危機が飛び火した隣国は急速な外貨流出に直面しました。欧米の銀行が次々と隣国を見捨てて撤退をしましたが、日本は最後の最後まで踏みとどまって隣国を支援し続けました。しかし、その後アメリカの財務省から「隣国の経済は国際機関でやるから日本も一時撤退しなさい」という通告を受け、日本は隣国から引き上げることになりました。

これにより隣国はIMFからの支援を受けなければならなくなり、1997年11月21日、隣国はIMFに緊急融資を申請しました。このような経緯があったので、今でも隣国の人たちは最後まで踏みとどまって支援を続けた日本のことを、「日本がわが国を危機に陥るための引き金を引いた」と逆恨みしているのです。隣国に来たIMFは構造改革と称し、厳しい緊縮政策を行いました。

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結果、総合金融会社と呼ばれるノンバンクまでもが全て営業停止となり、隣国の金融システムは麻痺状態に陥りました。大企業、中小企業を問わず倒産が相次ぎ、多くの人々が路頭に迷うことになりました。ほとんどの隣国国民は危機の前兆を何も知らされておらず、IMFとともに金融危機がやってきたと感じられたことから、1997年の通貨危機は「IMF危機」とも呼ばれています。そして、隣国の人たちは今この「IMF危機」を思い出しています。

アメリカと中国による貿易摩擦による世界のサプライチェーンの変化、昨今の世界情勢により隣国から資本が引き上げられる中、隣国政府は日本とアメリカとの関係が悪化し、金融と経済の命綱を失いかけているのに、よくわからない経済政策と国内政争に明け暮れ1997年の状況のようになってきています。そんな隣国が「IMF危機」についての真実をようやく知ったようなのです。1997年、タイから始まったアジア通貨危機の影響が隣国でも深刻になると、隣国国内で日本からドルを借りる案が浮上しました。

しかし、当時の隣国大統領だったキム・ヨンサムは経済に無関心なだけではなく、IMFが隣国に介入すれば自国の経済がどんなひどい状態になるのかを全く理解していませんでした。そしてこの無能な大統領が日本からの「ドル調達」をつぶしてしまいました。キム・ヨンサム大統領は常に日本に対して歴史認識の問題にし、竹島問題や靖国参拝についても強行な態度を出していました。その際に彼は日本に対して上から目線で「日本をしつけ直す｣と大々的なキャンペーンを行ったのです。

しかも、キム・ヨンサム大統領は、当時の中国の江沢民主席との会談の中で、「日本の悪い癖を俺が叩き直してやる」という汚い言葉で日本を罵り、隣国メディアではこの発言を「よく「言ってくれた」と歓喜をもって報じていたのです。しかしそれからまもなくしてアジア通貨危機が隣国にもやってきました。経済を全く知らないキム・ヨンサム大統領は、通貨危機とは何なのかを全く理解しておらず、側近から、「貿易を決済するためのドルが底をつき、輸入をするためのお金がありません」と説明され、初めて慌てました。

その上、隣国は対外債務を返済できなければ国家が破産するとの官僚たちの悲鳴を聞いて、なんとあれだけ侮辱していた日本に助けを求めたのです。隣国から助けを求められた日本は100億ドルを隣国へ援助し、IMFが210億ドル、世界銀行が100億ドル、アジア開発銀行が40億ドル、そしてアメリカが40億ドルの支援を隣国へ行いました。実は日本はIMFと世界銀行に多額のお金を出資しており、その資金供給は第二位となっています。