麻生太郎氏が隣国から通貨スワップ協定の再開を求められた際に激怒したことはご存知かと思います。その麻生太郎氏の意思を受け継いでいるのが茂木外相です。なかなか激しい性格であることで有名で、政界ではあまり評判が良くないのも事実ですが、政治では物事をはっきり言える人間は必要不可欠です。その点、茂木外相は頼りになるのではないでしょうか。そしてこの「通貨スワップ協定」ですが、これは各国の中央銀行が互いに協定を結び自国通貨危機に陥った際に通貨預入と引き換えに予め取り決めした為替ルートで、相手国の通貨を融通してもらえるという国同士の約束事です。

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隣国の中央銀行は2021年12月にFRBとのスワップ協定を2022年9月まで半年間延長することで合意し限度額は600億ドル(約6兆4100億円)でスイス中央銀行との協定を3年から5年に延長しました。隣国はFRB以外にも、カナダや中国、オーストラリアマレーシア、インドネシア、アラブ首長国連邦など協定を結んでいます。隣国が各国と相次いでスワップ協定を結んでいる背景にあるのは、常に外貨資金が不足気味であるということでしょう。

中でもドル建ての債務が多く、ドル資金不足という問題を抱え、為替がウォン安になれば資金が底をつくかもしれないわけですからね。このため、スワップ協定により債務返済ができる状況にしておくことが国内市場の安心材料となっています。これも世界的に猛威をふるっている新型感染症の蔓が拍車をかけているようです。輸出産業に頼りきっている隣国にとっては最大の経済危機となっています。日本とも協定を結びたがっているようですが、日本の「門前払い」の態度に変わりはありません。隣国との通貨スワップ協定には何のメリットもないので当然の対応でしょう。日本から要請すれば隣国と通貨交換はできます。

ですが、アメリカドル資金に関しては日本とアメリカの間で結ばれている通貨スワップ協定は無期限で金額無制限なので隣国に要請する必要は無いのです。円は基軸通貨なので、日本とスワップ協定を結ぶ事は隣国の通貨の信用度を上げることとなり、実質「救済援助措置」となるのです。これまで日本に対して行ってきた行為を考えると、わざわざ隣国に救済の手を差し出す必要があるのでしょうか。麻生太郎氏は、それでも隣国に声をかけたことがありました。

隣国のチョン・セギュン首相が「アメリカに続き日本と通貨スワップを締結するのは正しい」と自身の考えを述べた直後、記事から「通貨スワップ再開を求める声が隣国から出ている」という指摘に対し、当時財務大臣だった麻生太郎氏は「今から6~7年くらい前にスワップ協定の残額が日本銀行に50億ドル、財務省に100億ドルほど残っていたが、隣国に『大丈夫か｣と確認したところ『大丈夫』との返事だった。

それで通貨協力の規模が縮小することになるが、『本当にいいのか』と聞いたら隣国は『どうか借りてくださいと言うのなら借りることもやぶさかではない』とのことだった。お金を貸す側が頭を下げて「借りて欲しい』などという話を聞いたことがない。それで交渉テーブルを切って撤収した。それで終わりだ｣と話しました。隣国のような態度を取られたらどこの国だろうと同じ対応をすると思います。また、麻生太郎氏が隣国に対して怒っているのは過去の経緯も関係しているようです。

2001年、当時の小泉政権時代に日本銀行と隣国の中央銀行による通貨スワップ協定が初めて締結しました。その後、2008年に起きたリーマンショックが発端となり隣国の通貨であるウォンが大幅に下落したことを受けて引き出し限度額を当初の30億ドルから200億ドルに大幅に増額しました。これにより隣国は危機を脱出金融市場の安定化を図ることができました。これを見ると明らかに日本が助けたように見えます。

それなのに隣国は、感謝をするどころか逆に食ってかかり当時の隣国の企画財政部長官は「わが国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのはアメリカ、中国日本の順で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できたのではないか」と言ったのです。どこまで自分勝手なのでしょう。こんなことを言う国とどこの国が友好を望むのでしょうか。上から目線にもほどがあります2010年4月には為替市場が安定したとして増額措置を終了し、限度額を当初の30億ドルに戻しましたが、翌年2011年にヨーロッパ金融危機が再び起こりウォンが急落しました。

再び通貨危機に陥ってはまずいと隣国は日本に泣き付き限度額を700億ドルにまで日本に拡大してもらいました。そのおかげで、隣国は再び通貨危機を迎えずに済んだのです。ですが、それはそれ、これはこれ、と言わんばかりに当時のイ・ミョンバク大統領が2012年8月に竹島を訪問し12月には日本と隣国の首脳会談の席で突然「女性問題について保証しろ」と言い出す始末です。通貨危機が回避できると分かった瞬間、今度は自分の支持率回復のために次々と日本批判するという身勝手極まりない思考回路は理解できません。その後も隣国は、天皇陛下への謝罪要求、対馬の仏像窃盗と日本の侮辱する行為を行いました。