• T2. Th5 6th, 2024

韓国教授が悲痛な叫び!! 日本は欧米のような思い切った利上げができず…

Bymhmedianews1@gmail.com

Th10 18, 2022

国民苦しめる物価高…岸田首相も黒田総裁も具体策なしで「円安」もまるで他人事? 後任人事について岸田首相は「(金融政策の)予見性、政府と日銀との連携をしっかり念頭に置き、重視しながら考えていかなければならない」「来年4月の時点で最もふさわしい人物を選ばなければならない」などと答弁。

https://youtu.be/3mdgb0Cc2Ds

だが、国民が求めているのは「来年4月の時点でふさわしい人」ではなく、急速に進む円安と物価高に対して有効な具体策を「今、打ち出すことのできる人」だろう。  黒田総裁が2013年から始めた「異次元緩和」、「約500兆円に上る国債の爆買い」「約50兆円のETF(株価連動投資信託)買い入れ」……などによって、日本は欧米のような思い切った利上げができず、金利差の拡大によって「円安」はどんどん進行。  その上、ロシアのウクライナ侵攻という特殊要因も加わり、輸入品を中心とする物価高に国民生活は青息吐息の状況になりつつある。 「今」こそ、「通貨の番人」「物価の番人」である中央銀行、つまり「日銀」の出番であり、岸田首相が言うように「来年4月」まで、のんびり構えている場合ではないのだ。 この日の予算委で黒田総裁も…黒田総裁も黒田総裁だ。 この日の予算委で、現在の物価高や今後の推移について問われると「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「主として国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」などと答えていたからだ。 「本年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「為替円安の影響によって輸入品価格が上昇している」のは、もはや誰でも分かっている。 国民が聞きたいのは、その現況を踏まえた上で、中央銀行として有効な対策を打つ気があるのか、ないのか。講じるのであれば、いつ、どのような対策なのか。中央銀行のトップとしての明確な考えだろう。  岸田首相や黒田総裁の答弁を聞いていると、2人そろって「今は厳しいけれど仕方ないよね」「てへぺろ」みたいな雰囲気だから呆気に取られてしまう。 ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。 庶民の暮らしはともかく、自分の支持率を上げる事しかこの人は考えていない。 場当たり的な一回こっきりのバラマキでの点数稼ぎ、本来の目的である将来の展望や具体的な対策が全く見えてこない。 この内閣も時間の無駄と負の遺産を積み上げるだけで、恐らく実績は何も上げられないで終わるだろう。 最初から総理になるのが目的であって、何かを成したいと言う気概が全くなかった。 こんな非常時に、箸にも棒にも掛からぬ愚物が国の舵取り役を担っているのは悲劇的な人災と言える。 記事もコメントも散々批判していますが、どのような理由にせよあなた方が支持したが故にこうなっているのではないでしょうか。 政治家にとって票というのは支持の証でもあるのです。 他に選択肢がない、選べない、といった理由であっても政治家には「国民の支持」となるわけです。 とはいえ、確かに今の日本には他に支持するに値するような政党はありませんし、私も重々承知です。 どこにも任せられない、どうしようもないこの状況を憂いているという点では、自民党支持者の方と同じ意見です。 憤りを感じております。 政府はその場凌ぎの国債頼みでよく精査することなくバラマキを繰り返し、その積み重ねで1200兆円もの借金を抱えた。その上軍事費もGDP費2%を目指すという。 今は辛抱などと考えるのは国葬批判で嵐が通り過ぎるのを待てばいいと考えるのと一緒。岸田政権は最早死に体である。金利が上がれば国債の高い利子払いが発生するからずっと利上げ出来ない。日本の経済悪化は足元を見られて海外投資家の日本売りとなった。 何の将来性のない国の株は買われず、国内の資金も海外に流出する。 政府の金融政策の無策の結果がこれだ。支持率のためのバラマキならまさに愚策。 国民が政府に求めることはまともな政治だ。 日本経済の要は個人消費だ。 アベノミクスで異次元緩和を始めたとき、本来であれば併せて財政政策によって強力なポンプ機能を発動させ貨幣を市中で循環させる必要があったのに、政府は労働力需給が逼迫しても外国人導入で賃金上昇を阻害し、更に社会保険料と消費税率を上げて益々家計を弱らせた。 金融緩和は円安圧力を助長し、日本経済を痛めつけるが当面は為替介入で耐える他ない。日銀は金利を上げられない。上がると中小企業の倒産が続出して恐慌が起きかねないからだ。 経済オンチの岸田は財務省の言いなりだ。黒田総裁としては「こっちは必要なことをやってんだ!テメェらもやれよ!」な気分だろう。 日銀がどれだけ貨幣を放出しても企業会計に滞留して動かず、結果が内部留保516兆円。効果的に経済を回復させるには制度設計で賃金、下請原価、研究開発への支出にドライブをかけて内部留保に外形標準課税を行い、併せて消費税をなくす他ない。 ありがとうございました。

 

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