• CN. Th5 19th, 2024

“危険水域” に突入した岸田文雄内閣!! 【韓国が厳戒態勢】

Bymhmedianews1@gmail.com

Th10 18, 2022

岸田首相、肝入りの「電気料金値下げ」は菅前首相の「携帯料金値下げ」のマネ… 「これで支持率は上がる」と自信満々時事通信が10月7~10日におこなった10月の世論調査で、支持率が27.4%という “危険水域” に突入した岸田文雄内閣。

https://youtu.be/BC6Hwkm2Cmg

岸田首相は、焦りを隠さなかったという。ある内閣官房関係者が語る。 「時事通信が公表する前に、支持率が “危険水域” となることを知った首相周辺は、 急遽テレビ番組への出演を決めました。 安倍晋三元首相の国葬後も止まらない支持率低下の原因は、国民への説明や発信が足りないという認識があるためです」  それが、10月13日に放送された『BSフジ LIVE プライムニュース』だ。 番組では旧統一教会と関係を断つこと、国葬の経費が当初より下回ったことなどを語った。  そして、岸田首相が力を込めたのが、肝入り政策である、電気料金の値下げについての説明だった。 「日本の今の現状は、欧米よりは抑えられているんですが、去年より電力料金が2割から3割上がっている状況にある。 ウクライナ情勢が長期化し、物価高騰が続くことが心配されています。 電気料金はなだらかにではなく階段式に上がる。 来年春に階段式に上がらないよう、今から対応していかなければならない。 その対応も、電力会社にお金を投入するのではなく、みなさんがお手元に届く請求書を見たときに、どれだけ電力料金が下がったかよくわかる形でないと、対策を実感してもらえない。 具体的に、いま言ったことを実現するための仕組みを詰めつつある」テレビ出演を終え、岸田首相は満足げだったようだ。 前出の内閣官房関係者が語る。 「結局、新しいことはほとんど発信せず、まるで国会答弁のような無味乾燥な発言でした。 首相自身も、『“安定感” のある発言で菅さんみたいだったろ。支持率は安定してないけど』と自嘲気味に語っていました。 息子である翔太郎秘書官以外、誰も笑っていなかったのですが、 “安定感” という言葉を持ち出したのは、これまでの説明や答弁が繰り返しだったことを自覚しており、かつて同じセリフの繰り返しだと批判された菅義偉前首相になぞらえているのでしょう。  岸田首相は、これまでぶら下がり会見を増やすなど、 菅前首相の逆張りで政権を運営してきたのですが、国葬の弔辞で菅前首相の評判が高まって以降、やることが菅前総理に似てきました」 今回の目玉政策である電気料金の値下げも、菅首相の政策に倣ったものだという。 ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。 携帯料金の引下げは儲かっている携帯会社の利益を国民に分配した施策で、継続性がある。他方、電気料金の引下げはコスト高騰で赤字の電力会社に国民の税金を注入し、その中から国民に割り戻す施策で継続性はない。 これ程中身が違うのに、国民は分からないとでも岸田総理は考えているのだろうか? まるで分っていられない方です。近臣の方支持率の下がっている理由を教えてあげてください。旧統一教会問題・勝手に国葬・為替により国民の疲弊それに対し一部のみのバラマキ・電気代も一部でしょう。東電以外の人はまだポイントすら電力会社で言ってこない。それより今後の将来を考えて研究者へ補助金だし外装・屋根等に丈夫で軽い素材(一部出来ている)の早期開発・EV車両の良いものを安く提供できるなど、子供の為に夜間でも病気になっても一時預かり医療付の保育・児童所を作るなどを考えてほしいものです。一時しのぎのいかに適当に言いやる気がないのは旧統一教会昨日の答弁利いていてもがっかり。これでは下がって当たり前。解散させなければもっと下がるでしょうね。 マネでもなんでも、国民のためになるならばやったほうがいい。やらうちから国民のためにならない批判をするメディアはどうかしている。 支持率なんてその場の雰囲気で変わるもの、一喜一憂しもどうしようもない。国民の生活、経済がそれなりに堅調であればそれほど下がらない。 財務省をどう説得し、30兆円以上の財政出動を可能にするかがカギとなると思うんだが。 目的が支持率upというのが、気になった。支持率は、指標の一つではあるが、支持率目当てで政策を考えると、中途半端な政策しかできない。 10年後に正当な評価がされる総理というのが、今の日本にとって本当に必要なリーダーで、格好いい。 再生エネルギー賦課金廃止なら多少は見直すが、絶対やらないだろうな・・・ 菅にせよ岸田にせよ、税が財源という財務省主導の間違った考え方で考えているので、結局下げても、他からとるとかそういう正気ではないことをやるんだよ。 単に国債は通貨発行でしかないので、消費税ゼロもガソリン税ゼロも社会保険料半額も、電気料金を下げることも他を削ったり、企業を恫喝して料金下げろと言わなくても国が予算をつけて補助する代わりに料金下げろってこともできる。鉄道会社も廃線などせずにやっていける。 本当に与党も野党も含め税が財源というカルト宗教と変わらない”財務真理教”の考えでやってるから日本はずっと衰退していくのみ・・・ ありがとうございました。

Leave a Reply