昨今のドル独歩高などによって中国金融市場にも影響が。

同国の債券市場では数年ぶりの速いペースで資金が 流出しているとも報じられているようです。

https://youtu.be/5-Mc3yBklK0

今回はこの件について取り上げて、 それに対するみんなの意見も見ていきますね。

記事によれば、 中国の金融市場から数年ぶりの速いペースで資金が流出している。人民元安や景気の失速などを主因に投資家の中国離れが広がっているためだ。

アナリストは「裏ルート」で流出する資金はもっと多く、信認はかなり傷ついている可能性があると指摘している。 流出の大半を占めるのは債券市場で、 背景には諸外国の金利上昇がある。

しかし流出は規模が大きく、外国人投資家のポートフォリオを超えて広がっている様子がうかがえることから、中国の信認の揺らぎと資本市場におけるドル高の「資金引き寄せ効果」が際立っている。将来的に人民元が一段と下落する恐れもある。

人民元は年初から対ドルで11%余り下落。諸外国が高騰するインフレを抑えるために急速な金融引き締めを行っているのに対して、中国は急減速する景気を支えるために貸出金利を引き下げている状況にある。 以上のように報じられています。

同国の金融収支統計によると、2022年度の具体的な数字として、「6月までの半年間の収支は1010億ドルの純流出で、今年は通年の流出額が2016年以降で最大となる勢い」と報じられています。

経常収支は黒字を維持しており、全ての資産において資金が流出しているわけではないものの、 債券市場の月次データをみると外国勢による売買動向は「8月まで7カ月連続で売り越し」となっているようです。 ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。

以上のように東アジア経済は総じて回復に向かっているが、そのスピードには格差がみられる。先にみたように、各国・地域の実質ＧＤＰ成長率は、韓国、シンガポールでは99年１～３月期にプラス成長に転じ、４～６月期はそれぞれ9.8％，6.7％とかなり高い伸びを示している。

台湾では１～３月期4.3％の後、４～６月期は6.5％と伸びを高めた（前掲第1-4-3図）。99年４～６月期におけるアジアＮＩＥｓ３か国の実質ＧＤＰの水準は、通貨危機前の97年４～６月期の水準を上回っている。各国政府による99年の経済成長率見通しをみても、韓国６～７％、シンガポール４～５％、台湾5.5％と98年に比べ大幅に改善する見込みである。

主力の輸出品であるエレクトロニクス製品に対する先進国の需要が堅調に推移しており、輸出の拡大にけん引される形で生産が増加し、製造業生産は危機前の水準を上回った。小売売上高が持ち直すなど個人消費にも回復の兆しがみられる。

台湾やシンガポールでは、金融システムが比較的健全で危機の影響が小さかったこと、また韓国では構造改革に果敢に取り組み、投資家の信認が高まっていることに加え、世界的に需要が回復している半導体、情報・通信機器等を主力産業として擁しており、景気の回復に底堅さがみられる（第1-4-6図）。

ＡＳＥＡＮ諸国でも４～６月期の実質ＧＤＰ成長率はマレイシア4.1％、フィリピン3.6％、タイ3.5％、インドネシア1.8％とプラスであるが、アジアＮＩＥｓと比較すると回復力は弱い。99年４～６月期の各国の実質ＧＤＰ水準は、フィリピンを除き２年前を下回っている。マレイシアでは実質実効為替レートの減価もあって、電子製品を中心に輸出が伸びている。

タイ、インドネシアの鉱工業生産指数は、前年同期比ではプラスに転じているものの、その水準は通貨危機前を下回っている。また、各国の99年の経済成長率見通しも１～４％台となっている。

タイでは生産面を中心に回復の動きがみられ、実質ＧＤＰ成長率は１～３月期に２年振りにプラスに転じたが、消費の回復は弱く、設備投資も低調である。

金融システムの再建や企業債務の処理等はあまり進展しておらず、金融機関の不良債権比率は依然として５割近い水準にとどまっている。インドネシアでは経済の悪化に歯止めがかかったが、金融システムは未だ正常な機能を回復していない（第1-4-7図）。

６月の総選挙は平穏に終了したものの、東ティモールの独立問題や11月の大統領選挙の行方などによっては、経済活動が再び停滞するおそれもある。

ありがとうございました。 韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！ 黒井日本には関係ない！どうでもいい！韓国さようなら！