円安阻止「為替介入」への疑問、政府の外貨預金はなぜ減らなかったのか？

政府日銀が、円買い・ドル売りの為替介入を行ったことで、日本の外貨準備に注目が集まっている。

これまで外貨準備が話題に上るケースは少なかったが、円安の進行や日本の国力低下によって、今後は外貨準備の重要性が高まってくると予想される。

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米国債を売って介入原資を作った？ 　政府日銀は2022年9月22日、急ピッチで進む円安・ドル高に歯止めをかけるため、東京外国為替市場において、ドルを売って円を買う為替介入を実施した。

通貨安を防衛する介入は約24年ぶりのことで、ドル円相場は一時、1ドル＝140円前半まで上昇したものの、その後は再び円安が進み、介入の水準である145円台を突破した。

為替介入には円高を阻止する介入と、円安を阻止する介入の2種類がある。

円高を阻止する為替介入は、手持ちの円を売ってドルを買う取引になる。

政府は政府短期証券を発行し、これを日銀が引き受けて円資金を調達するので、理論上、政府は無限大に円を確保できる。円高を防止する介入に上限はなく、市場に負けること考えられない。

一方、円安を阻止する介入の場合、上記とは逆に、ドルを売って円を買う取引が必要となる。

このため手元のドルの範囲でしか介入を実施できないという弱点があり、自ずと介入額には上限が設定されてしまう。

だが、日本が成長を実現し、社会が豊かになるにつれて、企業が自力でドルを調達できる環境が整ってきた。

為替に関する規制も順次緩和され、1998年の改正外為法の施行以後、外国為替取引は完全自由化された。東京銀行はメガバンクの一角となり、今では多くの銀行が独自で市場からドル資金を調達している。

こうした変化に伴い、政府が持つ外貨準備の位置付けも大きく変わっている。

かつては貴重な外貨を集中管理し、貿易を維持するためのものだったが、現在、政府が保有する外貨準備のほとんどは、先ほど説明したように、円高を阻止する為替介入で獲得したドル資金である。

現代では外貨準備を保有する理由は主に2つとなっており、1つは今回のような介入資金の原資として、もう1つは金融危機など非常事態が発生した際、貿易決裁を維持するためである。

外貨準備がないと普段の貿易がままならないという話ではないので、外貨準備が多少減ったからといって大きな問題が発生するわけではない。

日本は長い間、低成長の局面を続けてきたため、投資家の間では魅力の薄い市場とみなされてきた。 国内でも全体海外株式取引代金で日本が占める割合は1.6%と低い方だ。

しかし、意外にも日本証券市場の景気敏感度は相当高く、回復局面での上昇の勢いが激しいという見方も出ている。

現代車証券によると、この5年間、グローバル証券市場の景気ベータを調べてみると、日本が1.5で、香港に次いで高い数値であることが分かった。

現代自動車証券のカン·ジェヒョン研究員は「景気ベータが高いということはグローバル景気が改善すれば、日本が最も敏感に反応する市場という話」とし「ワクチン開発で景気改善期待が高い時点で日本の証券市場が急激な収益率を見せる理由」と述べた。